失業保険（正式には「雇用保険の基本手当」）の給付における制限は多くの人々にとって、とても気になる話題ではないでしょうか。
たとえば、会社都合の退職や自己都合での退職など、退職理由によって失業保険の受給開始時期が異なります。
そのため、給付における制限を知っておくことは、安心して次の仕事を探すためにとても大切です。
今回は、失業保険の給付制限について詳しく解説し、申請時の注意点を明らかにします。
失業保険の給付制限の概要
失業保険給付に適用される主な制限条件
失業保険を受けるための給付制限は、離職の理由によって異なります。
たとえば、自己都合での退職の場合、一定期間の待機期間が必要になることが一般的です。
給付が制限される期間
失業者がハローワークに求職の申し込みを行い、離職票を提出した日から7日間＋原則1か月（退職日から遡って5年間のうちに2回以上正当な理由なく自己都合退職し、失業保険を受けた場合は3か月）
給付制限を受けない場合は7日間の待機の後から失業保険が受給できます。
失業保険を申請する際の注意点
給付を受けるための基本条件
失業保険を受け取るためには、いくつかの基本的な条件を満たす必要があります。
主な条件は次の3つです。
1.雇用保険に一定期間加入していたこと
退職前の2年間に、通算して12か月以上雇用保険に加入している必要があります（ただし、会社都合退職などの場合は6か月以上でも対象になることがあります）。
2.働く意思と能力があること
病気やけが、育児や介護などで働けない状態ではなく、就職できる状況であることが求められます。
※すぐに働くことが出来ない状態の場合、失業保険をもらうことが出来る期間を最大4年間まで延長できることがあります。
3.積極的に求職活動をしていること
ハローワークに求職の申込みをし、実際に求人応募などの就職活動を行っている必要があります。
受給資格を失う行動とは？
提出する書類に虚偽の情報を記入したり、就職や就労をしたことを申告しなかった場合など、申請にあたり不正を働くような行為は、実際に受給したか否かを問わず、不正受給とみなされます。
不正があった日以降、失業保険を受給できる資格を失います。
失業保険を受け取るまで
失業保険の申請手続きは、離職票が手元に届いたら行います。
離職票は、退職日から手元に届くまでに日数がかかる場合が多いので、注意が必要です。
離職票が手元に届いたら、最寄りのハローワークへ離職票を提出し、求職の申し込みを行います。
その後、就職活動を行いながら、失業認定日（原則4週間に1回）ハローワークに行き、失業の認定を受けます。
失業保険が受けられるのは、退職の日から1年間です。
早めに手続きを行いましょう。
まとめ
失業保険の給付制限と申請時の注意点を理解することは、失業後の不安を少しでも解消し、安心して次の仕事を探すために重要なステップです。
この情報が、これから失業保険を申請しようと考えているすべての方々に役立つことを願っています。
