失業保険の待期期間をご存じでしょうか？
この期間は、失業給付を申請した後、給付が開始されるまでに設けられる一定の時間を指します。
今回は、待期期間の基本的な定義と目的、計算方法、そして待期期間中に行うべき手続きについて詳しく解説します。
失業保険の待期期間とは
待期期間の定義と目的
失業保険の待期期間とは、失業者が失業保険の給付を受けるために待機する7日間のことを指します。
この期間の主な目的は、給付を受けるための資格確認と、失業者が冷静に今後の就職活動を始める準備期間を確保することにあります。
また、無計画な給付申請を防ぎ、制度の公正性を保つための仕組みでもあります。
待期期間の長さと計算方法
待期期間は、ハローワークで「求職の申込み」を行った日を含めて7日間です。
この間は、失業保険の給付（基本手当）は支給されません。
例えば、1月1日にハローワークで求職の申込みを行った場合、1月1日から1月7日までが待期期間となり、1月8日以降に受給資格が確定します。
この間は収入がないため、生活費の計画的な管理が重要です。
待期期間中の手続き
手続きのステップとタイミング
失業保険を受給するためにまず行うべきことは、ハローワークでの求職申込みと離職票の提出です。
求職申込み後、ハローワーク職員による説明（雇用保険受給説明会）が案内され、今後の流れや必要書類の確認が行われます。
また、求職活動の進め方や支援制度についてのガイダンスもこの段階で受けることができます。
手続きに必要な主な書類
失業保険の申請において必要となる主な書類には、離職票（1・2）、本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など）、写真付き証明書類や印鑑などがあります。
離職票は前の勤務先から発行されるもので、離職理由や雇用保険加入期間を証明するために重要な書類です。
これらを揃えて提出することで、給付額や受給期間の算定が行われます。
手続き完了後の確認事項
手続きが完了した後は、ハローワークの指示に従い、定期的な失業認定日にハローワークで求職活動の状況を報告する必要があります。
また、待期期間終了後に「給付制限」（自己都合退職の場合は原則1か月）がある場合には、その期間を経過したのちに受給が始まります。
まとめ
失業保険の待期期間は、ハローワークで求職申込みと離職票の提出を行った日を含めて7日間です。
制度を正しく理解し、退職後はできるだけ早くハローワークで手続きを行うことが必要です。
