働き方の多様化が進み、従業員から副業に関する相談や申請を受ける企業が増えています。
収入アップやスキルアップ、自己実現を目的として副業を希望するケースは珍しくなくなりました。
一方で、企業側としては「どこまで認めるべきか」「トラブルを防ぐにはどのような規定が必要か」と悩む場面も多いのではないでしょうか。
副業に関する就業規則や社内ルールが未整備のままでは、労務トラブルや法令違反のリスクを高めてしまいます。
そこで今回は、企業の人事・労務担当者向けに、副業に関する規定をどのように整えておくべきか、就業規則の観点から解説します。
会社の副業規定はどう確認するのか
まずは就業規則を確認する
副業への対応を考える際、企業として最初に確認すべきなのが自社の就業規則です。
就業規則は、賃金や労働時間、休暇だけでなく、服務規律や副業の可否といった重要なルールを定めるものです。
いわば企業運営の基盤となるルールブックであり、副業対応もここに明記しておく必要があります。
近年、厚生労働省が示すモデル就業規則では、原則として副業・兼業を認める方向へ改定されています。
しかし、これはあくまで一つの指針であり、すべての企業に副業解禁が義務付けられているわけではありません。
そのため、自社の実情に合わせて、副業を認めるのか、一定の制限を設けるのかを就業規則上で明確にしておくことが重要です。
禁止や制限されるケースを把握する
就業規則で副業を認める場合でも、無制限に許可することは現実的ではありません。
多くの企業では、本業への影響や企業リスクを考慮し、一定の場合に副業を禁止または制限する旨を定めています。
モデル就業規則でも、次のような場合には副業を制限できるとされています。
・本業の業務に支障が生じる場合
・企業秘密の漏えいにつながるおそれがある場合
・会社の信用や名誉を損なう行為がある場合
・競業行為により企業の利益を害する場合
これらを就業規則や副業規程に具体的に落とし込むことで、企業としての判断基準が明確になり、トラブル防止に繋がります。
許可制か届出制かを確認する
副業に関する運用方法としては、主に許可制と届出制のいずれかを採用するケースが一般的です。許可制は、副業を始める前に会社の承認を必要とする制度です。
一方、届出制は、事前の許可は不要としつつ、副業内容を会社に届け出させる制度です。
近年は、従業員の働き方の自由を尊重する観点から、届出制を採用する企業も増えています。
ただし、どちらを採用する場合でも、手続き方法や提出書類、判断基準を明確に定めておかなければ、運用が形骸化するおそれがあります。
自社に合った制度を選択し、就業規則や社内規程に明示しておくことが重要です。
副業で注意すべきルールは何か
本業と副業の労働時間は通算される
副業を認める企業が特に注意すべき点が、労働時間の通算です。
労働基準法では、労働者が複数の事業場で働く場合、その労働時間は通算されると定められています。
例えば、本業と副業の労働時間を合計して法定労働時間を超えた場合、時間外労働が発生します。
この場合、原則として割増賃金の支払い義務が生じる可能性があり、企業側にとって大きなリスクとなります。
副業を認める場合は、従業員の労働時間把握や申告方法についても、ルールを整備しておく必要があります。
秘密保持や競業避止の義務を守らせる
従業員には、在職中に得た情報を守る秘密保持義務や、企業の利益を不当に害しない競業避止義務があります。
副業を行う場合でも、これらの義務が免除されるわけではありません。
副業先で自社の顧客情報やノウハウを使用したり、競合企業で業務を行ったりすることは、重大な問題に発展する可能性があります。
そのため、就業規則や誓約書などで、秘密保持や競業避止に関するルールを明確にしておくことが重要です。
長時間労働による健康管理に注意する
副業を容認することで、従業員の労働時間が長時間化するケースも考えられます。
企業には、労働者の安全や健康に配慮する義務があるため、副業による過重労働を放置することはできません。
副業の申告時に労働時間の目安を確認する、定期的に勤務状況を把握するなど、健康管理の観点も踏まえた運用が求められます。
副業を理由に本業に支障が出ないよう、企業としての管理体制を整えておくことが必要です。
まとめ
副業に関する相談が増える中で、企業には就業規則や社内規程を整備し、明確なルールを示すことが求められています。
副業を認めるかどうかだけでなく、制限内容や手続き方法、労働時間管理、秘密保持などを具体的に定めておくことが重要です。
事前に規定を整えておくことで、従業員との無用なトラブルを防ぎ、安心して副業制度を運用することができます。
副業に関する就業規則の整備や運用でお困りのことがあれば、諏訪労務管理センターまでお気軽にご相談ください。
企業の実情に合わせた規程づくりから実務対応まで、専門家がサポートいたします。
