M&AやIPOといった重要な経営局面において、対象企業の調査は欠かせないプロセスです。
しかし、財務や法務の確認に注力するあまり、組織の基盤である「人」に関わるリスクは見落とされがちです。
表面化していない労務問題は、後に多額の損失やトラブルを引き起こす「隠れた爆弾」となりかねません。
この記事では、企業価値を守るために不可欠な労務DDの役割と、重点的にチェックすべき調査項目について解説します。
予期せぬリスクを回避し、取引を成功に導くための判断材料としてお役立てください。
労務DD（デューデリジェンス）とは？
M&AやIPOにおける人事労務監査の目的と位置づけ
労務DDとは、対象企業の労務管理状況を詳細に調査し、潜在的なリスクや課題を洗い出す一連の手続きのことです。
単に法令を守っているかを確認するだけでなく、企業の実態を正確に把握し、M&AやIPOが成立した後の統合がスムーズに進むかを判断するために行われます。
買収や上場後に重大な労務違反が発覚すれば、企業の社会的信用は失墜し、期待していたシナジー効果も得られなくなってしまいます。
そのため、労務DDは単なる形式的な確認作業ではなく、投資の成否を分ける重要な経営判断の材料と位置づけられているのです。
財務や法務の調査では発見しにくい「人の問題」に起因するリスク
一般的な財務DDでは、帳簿上の数字を中心に分析を行いますが、それだけでは見えてこないリスクが存在します。
例えば、サービス残業が常態化している職場環境や、ハラスメントによる従業員のモチベーション低下といった「人の問題」です。
これらは財務諸表には直ちに計上されませんが、放置すれば将来的に訴訟リスクや大量離職を引き起こす原因となります。
法務調査でも契約書の形式的な確認にとどまることが多いため、実際の運用実態に踏み込んだ労務専門の調査が不可欠なのです。
調査結果は買収価格の調整やディールの中止判断に直結する
労務DDによって明らかになったリスクは、M&Aの取引条件やIPOのスケジュールに直接的な影響を与えます。
もし多額の未払い賃金などの簿外債務が見つかれば、その分を買収価格から差し引くよう交渉したり、是正にかかるコストを見積もったりする必要が出てきます。
また、コンプライアンス違反が極めて悪質で改善の見込みがないと判断された場合は、ディールそのものを中止するという決断も必要になるでしょう。
事前にリスクを定量化し、適正な価格で取引を行うためにも、徹底した調査が求められます。
労務DDで重点的に調査されるリスク項目と是正のポイント
未払い残業代は多額の簿外債務として経営を圧迫する要因となる
労務DDにおいて最も頻繁に指摘され、かつ金額的なインパクトが大きいのが未払い残業代の問題です。
タイムカードなどの勤怠記録と実際の労働時間を照合し、休憩時間が適切に取得できているか、残業代の計算単価に誤りがないかを厳密にチェックします。
隠れた債務を顕在化させ、将来的な請求リスクを排除することが最優先事項となります。
社会保険や雇用保険の加入漏れはコンプライアンス違反として是正が必須となる
パートやアルバイトであっても、一定の条件を満たす従業員は社会保険や雇用保険に加入させる義務があります。
しかし、コスト削減のために加入手続きを怠っているケースや、制度の理解不足による加入漏れが散見されます。
これらは法令違反であり、調査で発覚した場合は最大2年間に遡って保険料を納付しなければなりません。
特にIPOを目指す企業にとっては、コンプライアンス遵守体制の不備として審査に大きく響くため、早急かつ確実な是正が必須となります。
雇用契約書や就業規則の不備は将来的な労使トラブルを招く
従業員との雇用契約書が適切に交わされていない、あるいは就業規則が古い法律のまま放置されているといったケースも少なくありません。
労働条件があいまいな状態では、解雇や配置転換、賃金変更などの人事施策を行う際に、言った言わないのトラブルに発展する可能性が高まります。
また、最新の法改正に対応していない就業規則の条項は無効となり、会社を守る機能を果たせません。
労務DDでは、これらの規程類が整備され、かつ実態に即して運用されているかを細かく確認します。
専門家による客観的な監査がリスクの極小化と円滑な統合を実現する
労務リスクの発見には、労働法制に関する高度な専門知識と、実務における豊富な経験が求められます。
社内の担当者だけでは見落としてしまうような微細な不備も、社会保険労務士などの専門家による客観的な監査であれば発見できる可能性が高まります。
専門家の視点を入れることで、リスクの所在と影響度を正確に評価し、優先順位をつけて対策を講じることが可能になります。
結果として、買収後の予期せぬトラブルを防ぎ、円滑な組織統合を実現することにつながるのです。
まとめ
労務DDは、M&AやIPOを成功に導くために欠かせない、企業防衛のための重要な手続きです。
財務や法務の調査だけでは見えない「人」にまつわるリスクを可視化し、買収価格の適正化や致命的なトラブルの回避につなげることができます。
特に未払い残業代や社会保険等の未加入は、経営に甚大な影響を与えるため、徹底的な調査と是正が必要です。
専門家の知見を活用して客観的な事実を把握し、盤石な体制で次のステージへと進んでいきましょう。
社会保険労務士法人 諏訪労務管理センターは、精度の高い労務DDをサポートいたします。
リスクの洗い出しから、買収後の組織統合に向けた人事制度の構築まで、貴社の重要な経営判断を支えるパートナーとして、ぜひ私たちにお声がけください。
