料金プラン
price
社会保険労務士顧問
※すべて消費税抜きで表記しております。
| 被保険者数 | 労務相談顧問料(円) | おまかせ顧問料(円) | 給与計算パック値引 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ～5人 | 10,000 | 10,000 | △20％ | ||||
| 6～10人 | 10,000 | 20,000 | △20％ | ||||
| 11～20人 | 15,000 | 30,000 | △20％ | ||||
| 21～30人 | 15,000 | 40,000 | △10％ | ||||
| 31～40人 | 20,000 | 45,000 | △10％ | ||||
| 41～50人 | 20,000 | 50,000 | △10％ | ||||
| 51～60人 | 25,000 | 55,000 | △10％ | ||||
| 61～70人 | 25,000 | 60,000 | △10％ | ||||
| 71～80人 | 30,000 | 65,000 | △10％ | ||||
| 81～90人 | 30,000 | 70,000 | △10％ | ||||
| 91～100人 | 30,000 | 75,000 | △10％ | ||||
|
30,000 | 75,000 | △10％ | ||||
| ー | +5,000 | △10％ | |||||
| +5,000 | ー | ー |
※労務相談顧問
労務相談をお受けするプランです。
日々の労務関係のトラブルや疑問について、専門家が迅速に誠実に対応いたします。
労務相談は、基本的に、直接面談、Web、チャットによりお受けいたします。
なお、セカンドオピニオン顧問は、労務相談顧問料の90％でお請けいたします。
※おまかせ顧問
労務相談顧問プラス社会保険労務士業務各種手続のプランです。
法改正への対応や基礎算定始め各種手続きを正確かつ迅速に行います。
別途費用が発生する業務がございます。
| 別途費用が発生する業務 （その他特別な業務に関しては、事前にお知らせいたします。） |
社会保険適用事業所に関する手続（新規適用、変更、廃止） |
| 健康保険の給付に関する手続（傷病手当金、高額療養費等） | |
| 雇用保険の給付に関する手続（育児休業給付、介護休業給付等） | |
| 労災保険の給付に関する手続（療養補償給付、休業補償給付、死傷病報告書等） | |
| 年金に関する手続（老齢年金、遺族年金、障害年金、シミュレーション等） | |
| 各種調査対応（年金事務所、労基署等） | |
| 就業規則等作成変更等（就業規則サービスに含む業務） | |
| 給与等計算（給与計算サービスに含む業務） | |
| 助成金の申請等に関する手続 |
※毎年社会保険基礎算定時の全被保険者数(70歳以上被用者を含む)により、9月分より改定させていただきます。
※人数に改定時より50％以上の変動があった場合、その翌月より改定させていただきます。
※新規適用
| 社会保険新規適用 | 25,000～ | 任意適用の場合プラス |
| 労働保険新規成立 | 15,000 | 労働保険番号1つにつき |
| 雇用保険設置 | 10,000 |
労働保険事務組合
※すべて消費税抜きで表記しております。
| 従業員数 （労災保険人数） |
手数料年額 |
|
|||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ～5人 | 15,000 | 7,000 | 4,000 | ||||
| 6～10人 | 20,000 | 10,000 | 5,000 | ||||
| 11～20人 | 35,000 | 15,000 | 10,000 | ||||
| 21～30人 | 60,000 | 30,000 | 15,000 | ||||
| 31～40人 | 80,000 | 40,000 | 20,000 | ||||
| 41～50人 | 100,000 | 50,000 | 25,000 | ||||
| 51～60人 | 120,000 | 60,000 | 30,000 | ||||
| 61～70人 | 140,000 | 70,000 | 35,000 | ||||
| 71～80人 | 160,000 | 80,000 | 40,000 | ||||
| 81～90人 | 180,000 | 90,000 | 45,000 | ||||
| 91～100人 | 200,000 | 100,000 | 50,000 | ||||
|
200,000 | 100,000 | 50,000 | ||||
| +20,000 | +10,000 | +5,000 | |||||
※労働保険事務組合会費
労働保険事務組合業務各種手続のプランです。法改正への対応や労働保険申告はじめ各種手続きを正確かつ迅速に行います。
労働保険事務組合に加入されることで、役員も労災保険が適用されたり、労働保険料が額に関わらず3分割納付となります。
別途費用が発生する業務がございます。
| 別途費用が発生する業務 （その他特別な業務に関しては、事前にお知らせいたします。） |
労働保険、雇用保険適用事業所に関する手続（新規、変更、廃止） |
| 各種調査対応（労働局、労基署等） |
※契約期間は原則1年間（４月～翌３月）で自動更新です。
※毎年労働保険料申告時の労災保険年平均人数により、その年度より改定し、第1期から変更させていただきます。
※末尾、枝番が複数の場合、労働保険番号が1つ増加ごと、プラス15,000円（年額）となります。
給与計算
※給与計算
給与計算業務をアウトソーシングすることで、ご担当者の業務負担やストレスを大幅に軽減し、本来の業務に専念していただけます。
| 基本料金 |
|
||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 15,000 | 1,000 | 2,000 | 500 | ||||||
※納品は、データでの納品が基本となります。ご希望により、紙での納品もお受けいたします。
※Aプランの場合、労働関係諸法令に則った必要データを提供しています。
| Aプランでご提供いただきたい勤怠集計データ （事前にお打合せさせていただきます） |
所定労働日数（当該月、年間） |
| 実労働日数 | |
| 有給休暇取得日数（1日、半日、時間単位） | |
| 不就労控除日数、時間数（欠勤日数、遅刻・早退・外出時間数等） | |
| 時間外労働時間数（所定内、法定外、60時間超の法定外時間） | |
| 深夜労働時間数 | |
| 休日出勤時間数（所定、法定休日） | |
| 給与額等の個人データ（初回、変動時） |
| Bプランでご提供いただきたいデータ等 （事前にお打合せさせていただきます） |
打刻された勤怠データ（タイムカード、勤怠管理システム等） |
| 時間外労働、休日労働申請書等（ワークフロー） | |
| 有給休暇申請書等（ワークフロー） | |
| 欠勤、遅刻・早退・外出申請書等（ワークフロー） | |
| 給与額等の個人データ（初回、変動時） |
※Cプランは、勤怠集計データ等のチェックは含みません。勤怠集計結果データと帳票類との照合、社会保険料等のチェックとなります。
※いずれのプランも、住民税に係る届出等は別途費用が発生いたします。
※賞与計算は、原則、計算の都度給与計算1か月分の料金となります。
※給与計算に必要な資料等をご提供いただく期日や納品の期日については、事前にお打合わせのうえ、決定させていただきます。（基本毎月）
※納品後の修正については、給与計算1か月分の料金を頂戴します。
納品前の修正であっても、お客様からの資料等のご提供以後の修正については、給与計算の進度按分による料金が発生する場合があります。（原則）
| 特急加算 | ||
| 資料のご提供が事前お打合せ期日後となってしまった場合の加算（原則） | Ａプラン | 基本料10,000＋対象人数加算250／人 |
| Ｂプラン | 基本料10,000＋対象人数加算3,000／人 |
※初期設定
| データ移行のみ | 手入力 | 提携先との連携 | ||
| いずれか金額の低い方 | 月額の3か月分 | いずれか金額の低い方 | 月額の6か月分 | 提携先の料金の割引あり |
| 100,000 | 300,000 | |||
※初期設定の期間を、データ移行のみの場合、最低1か月をアイドリング期間として頂戴いたします。
データを手入力で設定の場合は、最低3か月をアイドリング期間として頂戴します。
【労務管理サービス】
（すべて消費税抜）
※【就業規則月額定額サービス】
| サービス内容 | 月額 | 備考 | |
| 初回作成 | 就業規則本則 | 50,000 | 弊社で所有している就業規則が基準（以下、各規程も同）です（弁護士監修） |
| 賃金規程 | 15,000 | ||
| 育児介護休業規程 | 10,000 | ||
| その他諸規程 | 各10,000～ | ||
| 2か月目以降変更月額定額 | 3点セット | 10,000 | 就業規則本則、賃金規程、育児介護休業規程がセットです |
| プラス諸規程 | 各5,000 | 1規程ごとの料金（賃金規程、育児介護休業規程単独の場合含む） | |
※月額定額サービス
頻繁で複雑な法改正や、会社の制度や方針の変更による就業規則の変更にタイムリーに対応いたします。
月額定額ご契約期間中は、法改正も含めすべての変更に対応いたしますが、法改正・誤字脱字等の修正以外は、1か月3条項までといたします。
※ご契約期間は、原則、初回作成納品日翌月より1年間で、自動更新です。1年経過後はいつでもご解約いただけます。
※ご契約期間途中のご解約は、残月分を一括でお支払いいただきます。納品前のご解約の場合、それまでの進度按分による費用が発生いたします。
※新規作成時に、初回ヒアリング以外で追加修正ご希望の場合別途費用が発生いたします。（削除は無料）
※本則、諸規程ともに全面見直しはいたしかねます。
| 別途費用が発生するケース（その他特別な場合は、事前にお知らせいたします。） | 初回作成ヒアリング以外の追加修正ご希望の場合 | 3,000/条 |
| 月額定額ご契約期間中の1か月3条項を超えた変更 |
※その他諸規程は、主に労働関係法令による規程ですが、一部それ以外の規程も対象となります。（要相談）
【スポット作成、変更サービス】
| サービス内容 | 料金 | 備考 | |
| スポット変更 | 就業規則本則 | 5,000 | 一条項につき、誤字脱字の修正は無料、Word・Documentでの受け取り |
| 賃金規程 | 3,000 | 一条項につき、誤字脱字の修正は無料、Word・Documentでの受け取り | |
| その他諸規程 | 1,500 | 一条項につき、誤字脱字の修正は無料、Word・Documentでの受け取り | |
| プラス届出 | 10,000 | 基本電子申請 | |
※スポット作成、変更サービス
通常は自社内で就業規則等を作成変更しているけど、法改正や判例などからリスクヘッジをしたい、一部だけ適正化しておきたいというご希望に対応いたします。
| ご納品について | 原則 | PDFにてデータ送付、オンラインストレージ（GoogleWorkspace）上で共有 |
| ご希望により | 紙による製本、CDに格納（実費） | |
| 有料になる場合 | Word、Googleドキュメント等ご希望の場合、初回作成と同額 |
【就業規則等説明会】
| 業務内容 | 料金 | 備考 |
| 従業員等説明会 | 100,000 | おおよそ2時間程度まで |
※就業規則等説明会
専門家が就業規則・諸規程について、法的な観点から、また各企業に合わせた内容で説明いたします。
※有料道路を使用する場合、実費を追加で頂戴いたします。
【各種労使協定】
| サービス内容 | 料金 | 備考 |
| 36協定 | 10,000 | 特別条項なし |
| 15,000 | 特別条項あり（月額顧問あり） | |
| 25,000 | 特別条項あり（月額顧問なし） | |
| その他各種労使協定 | 15,000 | 1部ごとの料金 |
※各種労使協定
各種労使協定の作成サービスです。定期的な締結・届出についても管理し、作成届出いたします。
【雇用契約書作成管理】
| 業務内容 | 月額 | 備考 |
| 雇用契約書作成更新月額定額 | 10,000 | 月5名まで、または従業員数20名まで |
| 20,000 | 月10名まで、または従業員数50名まで |
※雇用契約書作成管理
従業員様との雇用契約書を作成します。有期契約については、更新時期に合わせた管理をいたします。
※月額定額サービス期間は、納品月より最低12か月間でのご契約です。
従業員数50名を超えた場合、超えた人数1名につき3,000円を頂戴いたします。
※スポット作成は1名につき5,000円となります。
【各月額サービス以外のお手続等】
具体的なお手続により、料金が異なります。
詳細はお問合せください。
SERVICE
― サービス紹介
社労保険事務手続き
面倒な社会保険・雇用保険の加入・脱退手続きをワンストップで代行。法改正にも迅速に対応し、手続き漏れやミスを未然に防ぎます。
人事労務相談顧問
日々の労務管理からトラブル対応まで、顧問契約でいつでも相談可能。就業規則や規程の整備、人材マネジメントの最適化をご支援します。
労働保険年度更新
社会保険算定基礎代行
毎年発生する年度更新・算定基礎届などの煩雑な手続きを丸ごとお任せ。 提出期限の厳守はもちろん、適切な保険料算出でコスト最適化を図ります。
給与計算
源泉徴収票の作成から年末調整まで、給与計算業務を完全アウトソーシング。法令に準拠した計算で、ミスゼロの正確な処理をお約束します。
就業規則作成・改訂支援
最新の法令に準拠した就業規則の作成から、既存規程の見直し・改訂までトータルサポート。トラブルを未然に防ぐ明確なルール設計で、社員の働きやすさと企業のリスク管理を両立します。
年金相談・手続き代行
（障害年金専門）
障害年金の受給要件確認から申請書類の作成・提出まで、専門社労士が一括代行。複雑な年金制度も分かりやすくご案内し、受給までのプロセスをスムーズに進めます。
企業型確定拠出年金
企業型DCの導入計画・制度設計から加入者向け説明会、運用サポートまでワンストップで対応。従業員の資産形成を支援し、福利厚生を強化することで、優秀な人材の定着を後押しします。
労務デューディリジェンス
（労務監査）
M&Aや事業承継の前提となる労務監査で、潜在的なリスクの調査・分析を実施。専門家による詳細レポートで課題を可視化し、是正策を提案して安全な企業統合・事業継続をサポートします。
