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料金プラン

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社会保険労務士顧問

※すべて消費税抜きで表記しております。

被保険者数 労務相談顧問料(円) おまかせ顧問料(円) 給与計算パック値引
~5人 10,000 10,000 △20%
6~10人 10,000 20,000 △20%
11~20人 15,000 30,000 △20%
21~30人 15,000 40,000 △10%
31~40人 20,000 45,000 △10%
41~50人 20,000 50,000 △10%
51~60人 25,000 55,000 △10%
61~70人 25,000 60,000 △10%
71~80人 30,000 65,000 △10%
81~90人 30,000 70,000 △10%
91~100人 30,000 75,000 △10%
101人~ 基本
料金
+10人ごと
+50人ごと
30,000 75,000 △10%
+5,000 △10%
+5,000
※労務相談顧問

労務相談のみ対応いたします。
社会保険労務士、労働保険事務組合の各業務範囲内についての相談に対応可能です。
各種手続を自社内で対応できるお客様向けです。
セカンドオピニオン顧問は、通常料金の90%でのご請求となります。

※おまかせ顧問

業務範囲は手続別料金表をご参照ください。
労災に関する請求届出はすべて別途料金となります。
労務相談を含みます。

※改定時期

毎年社会保険基礎算定時の全被保険者数(70歳以上被用者を含む)により、9月分より改定させていただきます。
人数に改定時より50%以上の変動があった場合、その翌月より改定させていただきます。

※業務委託

原則月額定額での顧問となり、契約期間は1年以上とさせていただきます。
金額は応相談。

労働保険事務組合

※すべて消費税抜きで表記しております。

従業員数 手数料年額(円)
〈手数料年額内訳〉
第1期 第2期、第3期
~5人 15,000 7,000 4,000
6~10人 20,000 10,000 5,000
11~20人 35,000 15,000 10,000
21~30人 60,000 30,000 15,000
31~40人 80,000 40,000 20,000
41~50人 100,000 50,000 25,000
51~60人 120,000 60,000 30,000
61~70人 140,000 70,000 35,000
71~80人 160,000 80,000 40,000
81~90人 180,000 90,000 45,000
91~100人 200,000 100,000 50,000
101人~ 基本
料金
+20人ごと
200,000 10,000 50,000
+20,000 +10,000 +5,000
※労働保険事務組合

雇用保険関係、労働保険申告関係(年度更新含む)の手続に対応いたします。
労働保険事務組合手数料内で対応可能な手続は、手続別料金表によります。
労働保険料を、料額にかかわらず、年3回に分割納付可能です。
本来労災保険に加入できない事業主や家族従事者等も特別加入として労災加入可能です。

※契約区間

原則1年間(4月~翌3月)で自動更新、やむを得ない場合の中途脱退は要相談。

※改定時期

毎年労働保険料申告時の労災保険年平均人数により、その年度より改定し、第1期から変更させていただきます。

※末尾、枝番が複数の場合

労働保険番号が1つ増加ごと、プラス15,000円(年額)となります。

労務管理サービス

※すべて消費税抜きで表記しております。

【就業規則月額定額サービス】

サービス内容 月額(円) 備考
初回作成 就業規則本則
賃金、育介規程
プラス諸規程
50,000 弊社で所有している就業規則が基準です(以下、各規程も同)
15,000 各15,000円
 
5,000 1規程ごとの料金
 
2か月目以降変更
月額定額
三点セット
プラス諸規程
10,000 就業規則本則、賃金規程、育児介護休業規程セットの場合
5,000 1規程ごとの料金(賃金規程、育児介護休業規程単独の場合含む)
スポット変更 就業規則本則
 
賃金規程
  
その他諸規程
 
プラス届出
5,000 一条項につき 誤字脱字の修正は無料 Word・Documentでの受け取り
3,000 一条項につき 誤字脱字の修正は無料 Word・Documentでの受け取り
1,500 一条項につき 誤字脱字の修正は無料 Word・Documentでの受け取り
3,000 基本電子申請
 
※新規作成時の変更等

会社独自の追加修正をご希望の場合、1条につき3,000円(税抜)となります。(削除は無料)

※月額定額期間中の変更等

月額定額サービス期間中は、法改正も含めすべての変更に対応いたします。更新後についても同様です。
変更条項数は、1か月あたり3条までといたします。(法改正以外の変更)
変更条項数上限を超えた場合は、1条につき3,000円(税抜)となります。
本則、諸規程ともに全面見直しはいたしかねます。
全面見直しご要望の場合は、弊社のモデルにて対応いたします。

※月額定額期間

月額定額サービスの契約期間は納品月翌月より最低12か月間となります。
変更月額定額サービス期間中の中途解約は、残月分を一括お支払いただきます。
納品前の中途解約の場合は、解約時の進度按分による料金をご請求させていただきます。

※初回作成のプラス諸規程

就業規則本則、賃金規程、育介規程以外で単独の場合、10,000円~となります。

※月額定額のプラス諸規程

就業規則本則単独の月額定額は、10,000円/月となります。

※諸規程

労働関係法令に関する規程に対応いたします。その他の規程については応相談。

※届出

実費として、20,000円となります。ただし、月額定額をお申込みの場合、その中に含みます。

※ご提供

納品は、ファイリング及びCDに格納して納品いたします。データの提供は、PDFのみといたします。
Wordでのご提供は原則いたしませんが、ご希望の場合、各初回作成と同額とします。




【その他関係業務】

業務内容 月額(円) 備考
従業員等説明会 100,000 おおよそ2時間程度まで
36協定 10,000 特別条項なし
15,000 特別条項あり(他の月額顧問併用)
20,000 特別条項あり(他の月額顧問併用なし)
その他各種労使協定 @15,000 1部ごとの料金

【雇用契約書作成管理】

業務内容 月額(円) 備考
雇用契約書作成更新月額定額 10,000 月10名まで
20,000 月20名まで
※サービス期間

月額定額サービスは納品月より最低12か月間でのご契約。
1か月10名を超える場合、超えた人数1名につき3,000円(税抜)。
1か月20名を超える場合、超えた人数1名につき2,000円(税抜)。

※スポット制作

1名につき5,000円(税抜)。

給与計算

※すべて消費税抜きで表記しております。

基本料金
対象人数​加算料金
勤怠集計なし 勤怠集計あり チェックのみ
15,000円 1,000円/人 2,000円/人 500円~/人
データ移行のみ 手入力
いずれか
金額の低い方
月額の3か月分
100,000円
いずれか
金額の低い方
月額の6か月分
300,000円

※すべて消費税抜きで表記しております。

※月額料金

各月ごと「基本料金+対象人数加算料金」でのご請求となります。

※納品

データ納品が基本となります。(給与明細、賃金台帳等)ご希望により、紙媒体にも対応いたします。

※勤怠集計なし

勤怠集計はお客様で行っていただきます。労働関係諸法令に則った必要データを提供していただきます。
勤怠集計が労働関係諸法令に違反している場合の責任は負いかねます。
臨時で勤怠集計ご依頼の場合、追加料金は2,000円/人とさせていただきます。
ご提供いただきたい主な勤怠集計データは以下の通りです。
(実際にご提供いただく項目は、事前にお打合わせさせていただきます。)
・所定労働日数(当該月、年間)
・実労働日数
・有給休暇取得日数(1日、半日、時間単位)
・不就労控除日数、時間数(欠勤日数、遅刻・早退・外出時間数等)
・時間外労働時間数(所定内、法定外、60時間超の法定外時間)
・深夜労働時間数
・休日出勤時間数(所定、法定休日)
・給与額等の個人データ(初回、変動時)

※賞与計算

計算の都度、給与計算1か月分の料金となります。(原則)

※チェックのみ

チェックのみの場合、勤怠集計は含みません。チェック内容によって金額が変動する場合があります。

※納品等期日

給与計算に必要な資料等をご提供いただく期日や納品の期日については、事前にお打合わせのうえ、決定させていただきます。
各月の休日等の状況によっては、事前に取り決めた期日とは異なる期日での資料提供、納品をお願いする場合があります。

※設定期間

初期導入の際は、データ移行のみの場合最低1か月、データを手入力で設定の場合最低3か月をアイドリング期間として頂戴します。

※特急加算料金

お客様からの資料等のご提供が、事前に取り決めた期日後となった場合、特急加算料金として以下の金額を加算いたします。(原則)
勤怠集計なしの場合・・・10,000円+250円/人
勤怠集計ありの場合・・・10,000円+3,000円/人

※修正料金

納品後の修正については、給与計算1か月分の料金を頂戴します。
納品前の修正であっても、お客様からの資料等のご提供期日以後の修正については、給与計算の進度按分による料金をご請求させていただきます。(原則)

手続別料金

※すべて消費税抜きで表記しております。

【手続名】 料金 顧問内 事務組合
【事業所に関する手続】
社会保険 新規適用届 25,000
社会保険 任意適用届 30,000
社会保険 特定事業所該当・不該当届 10,000
社会保険 任意特定事業所申出書・取消申出書 10,000
労働保険 保険関係成立届 15,000
雇用保険 適用事業所設置届・事業所非該当届 10,000
社会保険 事業所 各種変更
(事業主、事業主住所等)
15,000
社会保険 事業所 名称/所在地変更 10,000
労働保険 事業所 各種変更 15,000
雇用保険 事業所 各種変更 15,000
社会保険 事業所 廃止 10,000
労働保険 事業所 廃止 10,000
雇用保険 事業所 廃止 10,000

各月額年額の範囲内の手続

【被保険者に関する手続等】 料金 顧問内 事務組合
社会保険 資格取得届 10,000
雇用保険 資格取得届 10,000
社会保険 資格喪失届 10,000
雇用保険 資格喪失届 10,000
雇用保険 資格喪失届(離職証明書付き) 20,000
社会保険 資格喪失届(75歳喪失) 10,000
社会保険 70歳到達届 10,000
社会保険 二以上勤務届 10,000
社会保険 被扶養者異動届 10,000
社会保険 基礎算定 別途 30,000+@1,000(社保人数
社会保険 区分変更届 10,000
社会保険 月額変更届 15,000
社会保険 氏名変更届 10,000
雇用保険 氏名変更届 10,000
社会保険 住所変更届 10,000
社会保険 賞与支払届 10,000
社会保険 基礎年金番号通知書再交付 10,000
社会保険 産前産後休業者申出書/変更届 10,000
社会保険 育児休業等休業者申出書
(新規・延長)/終了届
10,000
社会保険 産前産後休業終了時月額変更届 15,000
社会保険 育児休業等終了時月額変更届 15,000
社会保険 養育期間標準報酬月額特例申出書 10,000
社会保険 ローマ字氏名届 10,000
社会保険 国民年金3号届 10,000

各月額年額の範囲内の手続

【社会保険給付手続】 料金 顧問内 事務組合
健康保険 出産育児一時金支給申請書(給付) 10,000
健康保険 出産手当金支給申請書(給付) 15,000
健康保険 傷病手当金支給申請書(給付) 15,000
健康保険 限度額適用認定申請書(給付) 10,000
健康保険 高額療養費支給申請書(給付) 10,000
健康保険 任意継続 10,000
健康保険 被扶養者確認調書 10,000
健康保険 被保険者証再交付申請書 10,000
健康保険 埋葬料支給申請書(給付) 5,000
健康保険 療養費支給申請書(給付) 10,000

各月額年額の範囲内の手続

【雇用保険給付手続】 料金 顧問内 事務組合
雇用保険 60歳到達時賃金登録 20,000
雇用保険 育児・介護休業給付 10,000
雇用保険 休業開始時賃金登録(育児・介護) 20,000
雇用保険 出生時育児休業給付 10,000
雇用保険 高年齢雇用継続給付 10,000
雇用保険 その他の給付 10,000~

各月額年額の範囲内の手続

【労働保険手続】 料金 顧問内 事務組合
労働保険 特別加入申請 10,000
労働保険 特別加入変更届 10,000
労働保険 特別加入脱退申請書 10,000
労働保険 特別加入給付基礎日額変更申請書 10,000
労働保険 継続一括申請書・成立届 20,000
労働保険 一括有期総括表・報告書 別途 @10,000/部(3枚一組)
労働保険 減額、増額申告 別途 労働保険末尾番号1つごと
30,000+@2,000(労災雇用各人数)
労働保険 年度更新 別途 労働保険末尾番号1つごと
30,000+@2,000(労災雇用各人数)

各月額年額の範囲内の手続

【労災保険給付手続】 料金 顧問内 事務組合
労災保険 休業(補償)給付(8号) 15,000
労災保険 指定病院等(変更)届(6号) 10,000
労災保険 死傷病報告書 15,000
労災保険 療養(補償)給付(5号) 10,000
労災保険 療養の費用請求書(7号) 10,000
【手続以外】 料金 顧問内 事務組合
労務相談 10,000/時間
年末調整 別途 税理士法人三澤会計の基準による
社会保険調査立会 20,000 +是正手続が発生した場合は、
その内容に応じた料金
労働基準監督署臨検立会 40,000 +是正手続が発生した場合は、
その内容に応じた料金
労働保険料算定調査対応 15,000
助成金申請代行 別途 (顧問先)原則、助成金額の
30%+(必要に応じ)書類作成料、着手金
※最低報酬額 100,000 (顧問先以外)原則、助成金額の
50%+(必要に応じ)書類作成料、着手金
年金相談等個別相談 10,000/時間
老齢年金、遺族年金裁定請求 30,000 追加書類があれば+作成料
障害年金相談~申請 別途 長野・松本障害年金相談センターの規定による
セミナー、研修会講師 30,000/時間 顧問先、人数、形式により変動あり

各月額年額の範囲内の手続

※「労務相談顧問」の場合、労務相談以外の手続等については全て別途のご請求となります。

※この料金表に記載のない手続等については別途のご請求となります。

※料金は予告なく変更・改定となる場合がありますので、あらかじめご了承下さい。

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